活用事例: 海外の活用事例

IC3の取得を通じて、パソコンのスキル&キャリアアップを支援する企業(団体)、 実際に導入いただいている教育機関のインタビューおよび推奨コメントを掲載しています。

海外の活用事例

企業・政府機関の事例

米国退役軍人局、
退役軍人の再就職支援にIC3を活用

米国退役軍人局 [アメリカ]

米国退役軍人局は、元軍関係者を対象にした連邦政府による再就職支援制度の対象資格としてIC3を認定しています。この制度を利用すると、民間企業への再就職にあたり、技術の習得、様々な分野の免許・資格の取得および更新に必要な諸費用の補助を国から受けることができます。IT関連資格での利用が飛びぬけて多く、資格の果たす役割が大きくなっているとともに、市場価値のあるスキルを習得したいというニーズに応えるものとして、IC3が認定されました。

イタリア内務省・公安部教育機関中央局、
警察官のITスキル向上にIC3を採用

イタリア内務省・公安部教育機関中央局 [イタリア]

イタリア国家警察学校と訓練所では、警察官の多岐にわたる業務の効率化、継続的なスキルの向上のため、IC3取得に向けた訓練プロジェクトを実施しています。コンピュータスキルの指導・認定プロセスを効率化するため、訓練所を試験会場として登録。資格を取得したインストラクターが、50か所以上の警察学校と訓練所で警察官にITの基礎やMicrosoft Officeに関する知識とスキルを指導しています。行政機関のトレーニングは特に質が重視されるため、イタリア警察による採用は、IC3が信頼性の高い試験であることを再認識させるものとなっています。

中国鉄道出版社、中国の最大手IT出版社、
IC3でデジタルリテラシー普及に向けた取り組み

中国鉄道出版社 [中国]

中国最大の鉄道・道路建設会社「中国鉄路」を親会社にもつ中国鉄道出版社は、2009年よりIC3ベンチマークやIC3教材、そして付加的なIT学習コンテンツを配信するプラットフォームをグループ企業の社員や学生に提供しています。中国では、教育省の指導要綱に準拠させるため、IC3の内容を拡充して提供しています。今後、同社では1千校以上の職業技術高校や大学に対し、IC3をはじめ技術関連書籍をオンラインで配信する計画で、中国国内では2014年までに30万テストの配信を目指しています。

オマーン情報技術庁、電子政府構想の実現に向け、
公務員のICTスキル育成にIC3を導入

オマーン情報技術庁 [オマーン国]

オマーンの電子政府構想を牽引する情報技術庁(ITA)は、IC3をデジタルスキルの理想的な世界標準として位置づけ、公務員のICTスキルを育成する「IT訓練および資格認定プロジェクト(GITTC)」にIC3を採用しました。2012年までの3年間で、約9万3千人の公務員に資格の認定を行います。開始段階では、200人以上が資格を取得してIC3の指導技術を学び、プロジェクトの大きな推進力となりました。すでに5万人以上の公務員がIC3の訓練を修了しています。情報技術庁は今後、IC3を通じてオマーン国民に対するデジタルリテラシーの普及にも取組む予定です。

モーリシャス共和国、
国を挙げた情報化推進プロジェクトでIC3取得を義務化

モーリシャス共和国

モーリシャス共和国は、デジタルリテラシーおよび情報通信技術(ICT)システムの確立を目指す中長期の国家プロジェクト(2006~2010年)にIC3を採用しました。ICTプロフェッショナルの育成に向け、4年間で人口の1/3にあたる40万人にIC3の訓練を実施し、資格認定を行うことを目標に掲げています。政府は高校でのIC3取得を義務化し、プロジェクトに必要な指導者の育成、教材、訓練に多額の補助金を支給しました。モーリシャスは、バイリンガル国家である強みとインド洋に浮かぶ島国としての立地を活かし、IT大国インドとアフリカ大陸との懸け橋になるという国家戦略の実現を目指しています。

東南アジア教育大臣機構職業技術教育センター、
政府職員のICT訓練カリキュラムにIC3を採用

機構職業技術教育センター [ブルネイ・ダルサラーム王国]

ブルネイ王国の電子政府プロジェクトでは、1万人以上の政府職員に対して情報通信技術(ICT)のトレーニング受講を求めています。教育省の訓練カリキュラムを策定する職業技術教育局 東南アジア教育大臣機構職業技術教育センター(SEAMEO VOCTECH)は、IC3が特定ベンダーに偏らない総合的な国際資格であり、日々のICT利用に対応した内容であることから、IC3を採用しました。教育省ではこれまでに1,600名以上が受講登録をし、IC3取得に向けた取組みを始めています。この結果、財務省、防衛省、保健省など他省庁でもIC3の実施に向けた動きが広がっています。

教育機関の事例

マーストカレッジ・キャリア・アドバンスメントアカデミー、
地元企業のニーズに対応するIC3

マーストカレッジ・キャリア・アドバンスメントアカデミー [アメリカ・カリフォルニア州]

社会人・成人向け講座を運営するマーストカレッジのキャリア・アドバンスメント・アカデミーは、IC3をはじめ、医療補助、法律事務など、地域の雇用者のニーズに合った訓練プログラムを地元住民に提供しています。IC3の訓練プログラムには10年以上の実績があり、資格の価値も商工会議所や地元企業に認知されています。雇用者が評価するスキルを習得し証明できるため、資格取得は学生に就職活動での競争力や自信を与えています。資格のおかげで就職に成功しただけでなく、より良い給与で雇用された卒業生もいるそうです。

カナディアン・ツーリズム・カレッジ、
旅行専門学校、実務におけるIT活用能力の証明にIC3を活用

カナディアン・ツーリズム・カレッジ [カナダ]

バンクーバーにあるカナディアン・ツーリズム・カレッジは、「オフィス環境でのコンピュータ活用」コースにIC3を採用し、資格取得を修了要件に定めています。近年の旅行業務は、航空会社の予約業務やカスタマーサービスから、接客、ホテル経営、クルーズ・冒険旅行に至るまで、IT抜きには語れません。ITスキルを身に付けた人材が求められていることから、同校では実務における効果的なIT活用能力の証明として、国際的に認知されたIC3を採用しました。IC3を取得した学生は、即戦力としての雇用適性も高まっているそうです。

カタール大学、
大学新入生のコンピュータスキル評価にIC3を活用

カタール大学 [カタール国]

カタール大学では、大学教育への橋渡しとして新入生に対し2004年から数学、英語、コンピュータに関する基礎プログラムを提供しています。コンピュータ基礎講座は、習熟度に応じてレベルⅠとレベルⅡに分かれており、同校ではすべての新入生に対してIC3の受験を必須化。試験結果が学生のコンピュータスキル評価と、クラス分けの基準として活用されています。IC3を採用した結果、試験運営が簡素化し、学生の基本的なコンピュータスキルのレベルを正確かつ迅速に判定することができるようになりました。同校では2008年以降、9,000名を超える学生がIC3を受験しています。

全米各州の教育委員会、独自のIT教育プログラムにIC3を採用

州教育委員会 [アメリカ・ミシシッピ州/ハワイ州/ユタ州/アラバマ州]

IC3は、さまざまな州の教育委員会から、各州が独自に制定するIT教育のガイドラインやスタンダードに対応する資格として認定を受けており、K-12(初等・中等教育)の教師や生徒を対象にしたIT教育プログラムに導入されています。

・ ミシシッピ州 「テック・プレッププログラム」
  教師と7・8年生全員を対象に、IC3の訓練と資格取得の機会を提供。

・ ハワイ州 「コンピュータリテラシー資格認定システム(CLCS)」
  全公立校の教師と8年生がIC3の訓練後、受験。

・ ユタ州
  高校の必須科目「コンピュータテクノロジーコース」の単位としてIC3を認定。

・ アラバマ州
  学生、教師、社会人を対象とした職業・技術教育プログラムでIC3を活用。

イラク高等教育・科学研究省、
大学院過程への進学志願者にIC3取得を義務化

イラク高等教育・科学研究省 [イラク共和国]

「イラク人大学院生は専門分野の知識は高いが、ワープロソフトやネットワーク環境を活用するための基本的なコンピュータスキルが足りない」という調査結果を受け、イラク教育省は、2010年より大学院課程に進む学生に対してIC3取得を義務付けました。国内の全19大学において大学院進学志願者は、英語に加えデジタルリテラシースキルの証明が求められるようになりました。IC3の義務化は学生のITスキルレベルを引き上げ、就職や留学、国際社会で競争力を発揮するための準備になることから、大学への導入も検討されています。

ダブリン工科大学、
IC3が実現した「デジタル・コミュニティ」がデジタル格差を埋める

ダブリン工科大学 [アイルランド国]

ダブリン工科大学(DIT)は、地域社会のデジタル格差を埋めるためにダブリン市議会や民間企業と提携して運営している「デジタル・コミュニティ・プログラム」にIC3を採用しました。サービスの行き届かない地域の住民に対し、キーボード入力、コンピュータやインターネットの利用など、最も必要とされているITの基本を指導し、IC3に必要なスキルを養成します。修了者の中には、インストラクターとしてプログラムの運営側に雇用される人や、IC3が大学の単位認定を受けられることから専門分野への進学を目指す人もおり、恵まれない人々の人生に大きな満足や変化をもたらしています。活動は、初期の10センターから21センターへと広がり、地域共同体・農村・ゲール語圏事務省は、プログラムへの継続的出資と、職員にもIC3取得の機会を与えることを決定しました。

プエルト・リコ教育省、
教員関係者のデジタルリテラシー訓練にIC3を活用

プエルト・リコ教育省 [プエルト・リコ(米国自治領)]

プエルト・リコ教育省は、米国の連邦法「落ちこぼれ防止法(NCLB)」実施に伴い、教師の訓練にあたる教育技術スペシャリストなどを対象に、IC3を活用したインストラクター訓練セミナーを実施しました。その結果、参加者の85%にあたる113名がIC3を取得し、参加者の9割以上が「教室で効果的に技術を利用できるスキルが身に付いた」、「IC3取得を目指している他の教師、生徒、学校経営者をサポートできる」と回答しました。IC3は、プエルト・リコの学校における教授・学習・評価プロセスの向上に効果を上げています。

出典:Certiport社サイトのサクセスストーリーやプレスリリースの掲載内容を要約

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